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マスターカード、ブロックチェーン活用でフェイクID対策(^^ゞ [仮想通貨]

lizard-22258_960_720.jpg |д゚) 現実世界が多忙で何とか生きてましたww でも暗号通貨市場は忙しいながらもチェックしてました[わーい(嬉しい顔)] 低迷してる所でなんか飛び出してくる通貨がありそうな雰囲気もあり注目してますww さてさて~6787.jpg いよいよクレジットカードにも普及してきたブロックチェーン技術[ぴかぴか(新しい)] マスターカードが、身元データ(ID)の保存と確認を行うブロックチェーンシステムの特許申請をしたことを12日、米国特許商標庁(USPTO)が公開しました。 マスターカードはブロックチェーンの活用に研究・推進していますが、一方ビットコインに対しては懐疑的な姿勢で政府や中央銀行といった管理者不在で裏付けがないといった見解を示しています。そのことから3月にマスターカードの幹部が中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)のみ受け付けると強調したこともありました。 従来、身元確認をする際には主に公的な身分証明書(運転免許証やパスポート)などで行われてきましたが、それだけの証明では偽造により不確かなケースがあるため、完全な偽造を特定するのは困難だと指摘しています。これの対策として身元データを不変の状態で保存するためのソリューションに、改ざんできないブロックチェーンのメリットを活用していくのが狙いだと思われます。 特許文書では、ブロックチェーンシステム上で身元データを分散した形として保管する事で不正使用を防ぐ仕組みについて概説しており、権限のあるノードだけがシステムデータを提出・更新できるシステムで、公開型ではなく、一部公開させる半非公開型のブロックチェーンソリューションを提案しています。 同社は他にも昨年11月に即時決済のブロックチェーン技術の特許を申請しており、企業間で決済を行うブロックチェーンシステムを昨年の10月に発表している事から、ブロックチェーン技術に決済システム全体を移行させようとしていることは明らかです[ぴかぴか(新しい)][ぴかぴか(新しい)]
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業界初 じぶん銀行との「リアルタイム入出金」サービスを提供開始(^_-)-☆ [仮想通貨]

8877656545.jpg じぶん銀行とリアルタイムで入出金とできるとはw niceすぎる[わーい(嬉しい顔)]  キャンペーン中是非5000円相当のビットコインゲットしたいですなw(只今絶賛下落中なんで得ですなww 23345343443.png 当社と株式会社じぶん銀行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:柏木 英一、以下、「じぶん銀行」)は、2018 年 3 月 28 日より当社アカウントとじぶん銀行口座間で 24 時間 365 日(※1)即時に入出金ができる口座振替サービス「リアルタイム入出金(※2)」を開始いたしましたのでお知らせします。当社は、仮想通貨交換業者として初めてじぶん銀行と連携するサービスを提供することとなります。 【「リアルタイム入出金」の使い方(※3)】 1. bitFlyer の「入出金」から「リアルタイム入出金」をクリック。入出金額を入力し、「じぶん銀行」をクリック。 4456465655.png 2. 以下の画面に二段階認証の確認コードを入力し、「確定」をクリック。(※4) 6976896767.png 【「リアルタイム入出金」開始キャンペーンについて】 本サービスの開始を記念して、2018 年 3 月 28 日よりキャンペーンを実施いたします。 キャンペーン期間: 2018 年 3 月 28 日~2018 年 4 月 24 日 キャンペーン内容: じぶん銀行口座から bitFlyer アカウントへ「リアルタイム入出金」サービスを利用して 1 回で 5,000 円以上入金し、その後 bitFlyer でキャンペーン期間中に合計 5,000 円以上の仮想通貨を購入したお客様の中から、抽選で 100 名様に 5,000 円相当のビットコインをプレゼント。詳細はキャンペーンサイトをご参照ください。 キャンペーンサイト URL: https://bitflyer.com/cam/jibunbank-201803/
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イーサリアムの創設者 Vitalik氏と外務大臣 河野 太郎氏が会談、仮想通貨に新たな動き(^^ゞ [イーサリアム]

apps.55077.14302936925643487.7a680942-b8a8-4f1d-b433-3b6d5010153a.jpg さてさて~どんな会談だったんだしょうね~[わーい(嬉しい顔)]気になるww 日本も前々から独自暗号通貨の噂もありましたが・・・・自分の予想ではブロックチェーン技術の 活用、運用方法などこれからの可能性など含め直接会って確認したかったんかな~と勝手に思いましたw[ぴかぴか(新しい)] なにはともあれイーサリアムを基軸に集めている自分としてはいいニュースでしたなw 7656776467.png  河野 太郎 外務大臣 とイーサリアムの創設者のひとりであるVitalik Buterin氏、イーサリアム財団のExecutive Directorである 宮口 礼子氏の3者が会談していたことがわかった。  これは、宮口氏の28日未明のツイートで明らかになったもの。会談内容は明かされてないが、イーサリアム及び仮想通貨にとって興味深い動きと言えそうだ。[ぴかぴか(新しい)]
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注目のG20(-。-)y-゜゜゜ FSB議長、仮想通貨は金融安定にリスクもたらさない [仮想通貨]

87899879.jpg さてさて~G20の動きに注目してましたが。。。。ひとまずは安心要素がありましたなw[わーい(嬉しい顔)] 86.jpg 仮想通貨は世界経済にリスクをもたらすものではないと、FSB(金融安定理事会)の議長であるMark Carney氏はG20のメンバーに宛てた手紙で主張しました。 一部のG20メンバーからは規制強化を求める声もあったようですが、FSBの議長を務めながらイングランド銀行の総裁でもあるCarney氏はこれに対し、今週19日からアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催されているG20に先立ち、参加国の中央銀行と財務大臣に対する文書の中で、以下のように述べました。
「FSBは、現時点では、仮想通貨は世界の金融安定にリスクをもたらさないと結論づけました。それは金融システムの中で市場規模がとても小さいからです。」
また、昨年末に仮想通貨の価格高騰がピーク時だった時でさえ、その市場価格は世界のGDPの1%に満たなかったことも指摘しました。 Carney氏は、来年イングランド銀行総裁の任期を終えることになりますが、その後継者が誰であれ、新しい基準を打ち出すのではなく、ルールを見直すことに焦点を当てたよりオープンな監視をする方針となることを予告しました。 金融危機の原因となった閉鎖的な状態を修正していくにつれて、FSBは、G20による改革の実施へ向けた新たな政策や、厳格な評価に向けてますます揺るぎない方向に向かっていると言います。 急速に市場が拡大している仮想通貨業界は依然として小さな分野をモニタリングしているため、そのギャップを埋めるために今後はより多くの国際的調整が必要となってくることも強調しています。 しかし、米国のドナルド・トランプ大統領は昨年、金融危機後の銀行業やそこから派生した改革を縮小し、経済への貸し出しを促進するように米国の監督当局に命令をしました。この動きにより、国際的な規制機関に対して長い間乗り気でなかった米国が国際協力や断片化市場に対して背を向け始めることになる恐れがあると懸念している規制当局も少なくないはずです。 しかし、Carney氏によると、FSBはよりオープンで規律的で効率的になると述べており、すでに4分の1の作業グループが削られているとのことです。Carney氏は月初にも、イングランド銀行自身がデジタル通貨を発行する可能性について「オープン・マインドを持ち続ける」と語っており、金融システムの大規模な改善に実際につながる可能性のあるイノベーションを阻害しないよう、過度な規制や完全な禁止をしないようにすると語りました。 今回のG20でドイツとフランスが規制について共同提案する方針を表明するなど規制を求める声がある一方で、イングランド銀行の総裁はその逆を表明。このG20以降に、仮想通貨の国際的な規制議論がどう展開されていくのかが注目されています。[ぴかぴか(新しい)][ぴかぴか(新しい)]何か進化中をリアルタイムでみてるようで凄い時代に生まれたんだな~と感慨深いですw[ひらめき]
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ロシア、2018年7月までに仮想通貨を合法化へ( ̄▽ ̄)ゞ [仮想通貨]


freezing-earth-2376303_960_720.jpg [ぴかぴか(新しい)] ロシア当局は、仮想通貨市場を合法化する新たな法案を、今年の夏までに可決する予定です。ロシア連邦議会の公式発表によれば、プーチン大統領は、仮想通貨関連法案の採択期限を2018年7月1日に設定しています。[ぴかぴか(新しい)] 具体的には、これまでに開発されてきたブロックチェーン技術に関する2つの法案を指しています。ロシア財務省は、ICO(Inicical coin offering)の法的ガイドラインに焦点を当てていますが、一方でロシア中央銀行はクラウドファンディングを別法案として出しています。 両当局は、仮想通貨を規制する方向には意見が一致していますが、仮想通貨取引に関する考え方で意見の食い違いが生まれているようです。中央銀行は本質的に仮想通貨取引に参加する小売業者および投資家を好んでいないと見えます。 両者の意見の食い違いに関して、ロシア国家院金融市場委員会の議長である Anatoly Aksakov(アナトリー・アクサコフ)氏は「中央銀行は、この手のデジタル通貨の合法化に反対している。なぜなら、市民が仮想通貨のリスクを考慮せずに、無計画に次から次へと投資してしまうからだ。」と説明しました。 これに加え、今月ロシア連邦議会に提出されるデジタル資産に関する法案では、仮想通貨のマイニング事業に関するルールの確立を目指しています。 個々の起業家や投資家は、法的に認められた団体によって設立されたマイニングプールに参加することが許可されます。 青年会議専門家会議の議長である Alexei Mostovshchikov (アレクセイ・モストブシュヒコブ)氏は「産業鉱業の基準に該当しない、仮想通貨のマイニング事業を行うことができる。中央銀行と財務省、双方の法案が今月中に議会へ提出される。」と述べました。[ひらめき] さてさて~プーチンさんもいよいよ本気だすかな?w 最近は暗号通貨相場も低迷しているので 起爆剤の要素になるといいですね~[わーい(嬉しい顔)]
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一部仮想通貨の出金、売却再開のお知らせbyコインチェック(^^ゞ [仮想通貨]

lgf01a201407162100.jpg ついに。。。。この日がきましたねw自分も含め多くの人が安堵感をかみしめてることでしょ~ww 434.jpg
今般、コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引サービス「Coincheck」において、お客様からお預かりしていた仮想通貨NEMが不正アクセスにより外部へ不正送金され、また、当該不正送金に伴い同サービスの一部の一時停止という事態となり、お客様、お取引先、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 当社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連し、2018年3月8日、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。当社では、今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めて参ります。 また、この度、お客様の資産保護及び不正送金の原因究明のため一時停止としております仮想通貨の出金・売却につきまして、外部専門家による協力のもと技術的な安全性等の確認が完了いたしました。これを受け、本日より一部仮想通貨の出金・売却を再開してまいります。 再開は技術的な安全性等の確認が完了した機能から順次行なってまいりますが、お客様の資産保護を最優先とし、まずは一部仮想通貨の出金・売却の再開から実施をいたします。 一部仮想通貨の出金・売却再開について 再開日時:2018年3月12日(順次) 再開機能:一部仮想通貨の出金、売却(入金、購入は対象外となります) 出金再開対象仮想通貨:ETH、ETC、XRP、LTC、BCH、BTC 売却再開対象仮想通貨:ETH、ETC、XRP、LTC、BCH(BTCは当初より停止を行なっておりません) 【仮想通貨の出金及び売却について】 1:本件は一部仮想通貨の出金・売却に関する再開のご案内です。入金・購入は対象外となりますため、ご了承くださいますようお願い申し上げます。 2:お客様の資産保護のため、このたびの出金再開に伴いこれまでの送金申請を全てキャンセルとさせていただきます。お手数ではございますが、再度送金申請を行っていただきますようお願い申し上げます。 3:出金の際は、指定するアドレスがご自身により指定したものであり、意図しない送金先ではないことを今一度ご確認くださいますようお願い申し上げます。 4:このたびの再開まで非常に多くの送金申請をいただいております。大変ご迷惑をおかけいたしますが、目視等での確認も含め送金完了までに数日程度お時間を頂戴する場合がございます。 5:出金再開に伴い、仮想通貨ネットワークの混雑状況により送金手数料が変更となる場合がございます。再開時の送金手数料の変更につきましては、当社公式アナウンス(SNS・メルマガ等)、また手数料ページをご確認の上、ご了承くださいますようお願い申し上げます。 6: 出金の際は本人確認の完了が必要です。また、このたびの出金再開に伴い、別途追加での本人確認を行う場合がございますことをご了承ください。 手数料:https://coincheck.com/ja/info/fee また、一部仮想通貨の出金・売却の再開にあたり、下記についてご了承くださいますようお願い申し上げます。 ・アクセス増加により、一時的にサービス・電話等に繋がりにくくなる可能性がございます。 ・取引量が急増した場合、また現時点で判明していない問題が確認された場合等、当社の判断により予告なく一時的に売買を停止することがございます。また、急激な価格変動が生じた場合、自動的に一時売買が停止する可能性がございます。 ・現時点で判明していない問題等が確認された場合、予告なく再開を見合わせることがございます。 引き続き一時停止としております仮想通貨の出金・売却につきましても、仮想通貨の各種リスクの洗い出しや技術的な安全性等が確認でき次第、お客様の資産保護を最優先とした機能から再開をしてまいります。また、全ての仮想通貨の入金、購入、新規ご登録等に関しましては、経営管理態勢及び内部管理態勢が整い次第再開してまいります。詳細に関しましては、見通しがつき次第お知らせをいたします。 【関連記事】 仮想通貨NEMの不正送金に関するご報告と対応について: http://corporate.coincheck.com/2018/03/08/46.html このたびは、不正アクセスによるNEMの不正送金及びこれに伴う一部サービスの一時停止等により、お客様をはじめとする関係者の皆様に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。引き続き、お客様により安心してサービスをご利用いただけるよう努めてまいりますため、何卒、よろしくお願い申し上げます。
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マイクロソフトがBitPayを通じてビットコインキャッシュ決済の受付開始(=゚ω゚)ノ [仮想通貨]

5818.jpg ビットコイン(BTC)に加えビットコインキャッシュ(BCH)決済も可能になりますね~[わーい(嬉しい顔)] 3月上旬にVISAプリペイドカードの提供を開始したことで話題を集めたアメリカの大手仮想通貨決済サービスBitPay。このシステムを利用し、Microsoftのアカウントを通じてWindowsやWindows Phone、Xboxのアプリ、ゲームなどさまざまなコンテンツを仮想通貨で支払うことが可能です。 Microsoftはこれまでビットコイン(BTC)のみに対応していましたが、ビットコインキャッシュ(BCH)にも対応。さらに0承認による迅速なクレジットへの入金や手数料が0%という点もあいまって、多くのユーザーから注目を集めています。 仮想通貨決済に対応している通貨はビットコイン(BTC)が一強となっていますが、取引速度やセキュリティの高さから「真のビットコイン」と呼ばれるビットコインキャッシュ(BCH)をはじめ、今後はさまざまな通貨による決済も今以上に広がっていきそうです。[ひらめき] [ひらめき][ひらめき]
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コインチェック、不正送金されたネム(XEM)の補償は来週目処に(=゚ω゚)ノ [仮想通貨]

gf01a201502251400.jpg 434.jpg [ぴかぴか(新しい)] これまで、不正送金されたXEMは自己資本で補償するとしながらも、時期などは明確にされていませんでしたが、来週(3月11日以降)を目処に日本円換算1XEM=88.549円で補償し取引所の残高に反映、一時停止しているその他サービスもシステム上の安全が確認され次第順次再開していく予定とのことです[ぴかぴか(新しい)][ぴかぴか(新しい)][ぴかぴか(新しい)][ぴかぴか(新しい)][ぴかぴか(新しい)] 仮想通貨NEMの不正送金に関するご報告と対応について 今般、コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引サービス「Coincheck」において、お客様からお預かりしていた仮想通貨NEMが不正アクセスにより外部へ不正送金され、また、当該不正送金に伴い同サービスの一部を一時停止するという事態となり、お客様、お取引先、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 当社は、上記の不正送金が発覚して以降、関係機関への報告や警察の捜査等に全面的に協力するとともに、事案の解明及び原因分析について、徹底した社内調査及び外部調査を行い、外部専門家の協力も得て再発防止策の実施に取り組んでまいりました。 これまでの調査により判明した事実及び再発防止策について、以下のとおり、ご報告させていただきます。 当社は、サービスについて安全を第一に取り組み、再発防止策を徹底し、お客様の信頼を回復すべく真摯に取り組んでまいります。 1:本事案(不正送金)の概要 当社がお客様からお預かりしていた仮想通貨であるNEMのうち、5億2630万10XEMが、平成30年1月26日午前0時2分から午前8時26分までの間に、不正アクセスによって外部へ送金されました(調査の結果、不正送金されたNEM総額等につきまして、当初公表した内容から変動がございます。)。当時、NEMを保有しておりましたお客様は、約26万人となります。 他方、NEM以外の仮想通貨及び法定通貨(日本円)等につきましては、不正アクセスによって外部へ不正送金されたという事実はございません。 なお、当社は、本事案を検知した後に、二次被害が発生すること等を防ぐために、ビットコインに関する一部のサービスを除いて、お客様にお知らせいたしましたとおり、順次サービスを停止いたしました。 当社がお預りしているお客さまの仮想通貨につきましては、本事案の発生後、被害拡大の防止のために、各仮想通貨を管理しているサーバーを外部ネットワークから遮断するとともに、一部ホットウォレット内で管理していた仮想通貨はすべてコールドウォレット等へ退避させるなどの対応を行いました。 2:本事案の発生原因の調査及びその結果 (1)発生原因の調査の概要 当社は、本事案発生後、当社内での調査だけでなく、情報セキュリティ関連の5社の外部専門家にも調査を依頼し、本事案の発生原因の調査を行いました。これらの外部専門家は、サイバー攻撃や情報漏えい等のサイバーセキュリティ対応、フォレンジック・マルウェア解析等に実績のある企業です。 具体的な調査内容として、通信に関するログの解析、従業員のヒアリング、当社の端末のフォレンジック調査等を実施いたしました。調査の正確性及び信頼性を高めるべく、同一の調査を複数の外部専門家において行うなどして、本事案の原因究明に努めてまいりました。 (2)調査結果の概要 前記(1)の調査の結果からは、外部の攻撃者が、(a)当社従業員の端末にマルウェアを感染させ、外部ネットワークから当該従業員の端末経由で当社のネットワークに不正にアクセスをし、遠隔操作ツールにより当社のNEMのサーバ上で通信傍受を行いNEMの秘密鍵を窃取したうえで、(b)窃取したNEMの秘密鍵を使用して外部の不審通信先にNEMを不正送金したものであると想定されております。 また、当社におきましては、お客様からお預かりしていたNEMをホットウォレットにて管理をしていたことから、上記の不正送金を防止することができませんでした。 3:サービス再開に向けた取組み 当社は、情報セキュリティ関連の5社の外部専門家の協力を経て、サービス再開に向けた取り組みを行ってまいりました。当該専門家は、金融系システムセキュリティ対応、サイバー攻撃や情報漏えい等のサイバーセキュリティ対応に知見があり、多数のセキュリティ・エンジニアを抱える、情報セキュリティに実績のある企業です。 (1)ネットワークの再構築 当社は、本事案を踏まえ、当社の社内ネットワークの再構築を実施しています。新ネットワークにおいては、外部ネットワークから社内ネットワークへの接続に対する入口対策を強化するとともに、社内ネットワークから外部ネットワークへの接続に対する出口対策においても多層防御を行います。また、当社内部におけるアクセス制限や、外部からのアクセス制限を強化し、外部からのサイバー攻撃の防御と監視を行ってまいります。 (2)サーバーの再設計及び再構築 当社は、本事案を踏まえ、サーバの再設計及び再構築を行っております。サーバの再設計及び再構築に当たっては、セキュリティ対策の強化のため、各サーバ間の通信のアクセス制限の強化、システム及びサーバの構成の見直しを実施しています。特に、機密性の高い重要情報については、暗号化等の方法により管理を強化して、安全性の高い管理を行うことといたしました。今後は、サーバに対してペネトレーションテストを定期的に行うこと等により、定期的に安全性の検証を行い、再発防止に努めてまいります。 (3)端末のセキュリティ強化 当社では、業務に使用する端末を新規に購入し、既存端末と入れ替え、端末がマルウェア等に汚染されている潜在的なリスクを排除しています。また、今後の利用にあたっては、上記(1)のファイアウォールに守られた新規ネットワーク上の安全な経路を利用してまいります。 その他、端末認証の強化、社内ネットワークに接続できる端末の制限を行うなど、端末のセキュリティについても強化しています。 (4)セキュリティ監視 当社は、本事案のような外部からの不正アクセス対策として、社内におけるモニタリングの強化に加えて、金融系システムセキュリティ及びサイバーセキュリティ対応に関する外部専門機関によるセキュリティ監視を実施することにより、万が一、外部からの不正アクセスによって、社内ネットワークに侵入を許した場合にも、被害の発生や拡大の防止を図ってまいります。 (5)仮想通貨の入出金等の安全性の検証 サービス再開に向けて、当社は、コールドウォレットへの対応等、安全に入出金等が行える技術的な検証を順次進めております。後記6のとおり、サービス再開に必要な技術的な安全性等が確認した仮想通貨から順次、一部サービスを再開いたします(ただし、BTCは当初より売買を停止しておりません)。なお、これらの対策につきましては、金融系システムセキュリティ及びサイバーセキュリティ対応に関する実績のある外部専門家の確認・検証も経たうえで実施しております。 4:システムリスク管理態勢の強化 当社は、前記3の技術的対応に加えて、以下のとおり、システムリスク管理態勢の強化を図ることにより、再発防止に取り組んでまいります。 (1)システムセキュリティ責任者の選定と専門組織の設置 当社は、業務部門から独立した内部管理部門において、新たに金融機関出身者をシステムセキュリティ責任者(CISO)に選任いたしました。システムセキュリティ責任者(CISO)は、取締役会と連携してシステムリスク管理態勢の構築に取り組んでまいります。また、システムセキュリティ責任者(CISO)の業務を補佐する専門組織としてCISO室を新設いたしました。CISO室では、社内の各セキュリティ対策のために、以下のような施策を実行してまいります。 ・ 自社のシステムセキュリティ対策基準の改訂・実施 ・ インシデント対応フローや手順の改訂・実施 ・ 社員へのセキュリティ教育や定期的な教育の実施 ・ 実効性のある業務運営に必要な人材強化 等 (2)システムリスク委員会を設置 当社は、情報セキュリティ及びシステムリスク管理を強化するため、社内委員会として、システムリスク委員会を新設しました。これまでは、当社のリスク委員会が、情報セキュリティやシステムリスクを含むリスク管理を担っておりましたが、システムリスクに特化した社内委員会を新設することで、全社的なセキュリティリスクの把握及び各部署の責任者に対しセキュリティ対策に関する指示等を実施してまいります。 (3)内部監査態勢の強化 当社では、本事案の発生を踏まえ、内部監査部門の人員等の強化を図るとともに、内部監査規程、監査計画等の見直しを行い、内部監査機能の強化を図ってまいります。また、システムリスク管理態勢の整備状況を重点監査項目として内部監査を実施してまいります。監査にあたっては、必要に応じて、外部専門家による外部監査等も利用しながら実効的な監査の実現に取り組む予定としております。 (4)その他経営体制の強化 前記(1)から(3)のシステムリスク管理態勢の強化に加えて、経営体制の強化や監査役による監査機能の強化等を行い、再発防止に取り組んでまいります。特に、顧客保護の観点から、適正かつ確実な業務運営を確保するため、抜本的な経営体制の見直し、また顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を行ってまいります。 この点につきましては、具体的な内容が決まりましたら、改めてお知らせをさせていただきます。 5:お客様窓口の拡充とNEMの補償について (1)お客様窓口の拡充 お客さまには、本事案の発生により多大なご迷惑・ご不便をおかけしていることから、お客さまからの問い合わせにつきましても、本事案に専門で対応を行う人員を増やして対応してまいります。 (2)NEMの補償について 当社は、不正に送金されたNEMを保有していたお客様に対する補償について、来週中を目途に実施いたします。詳細に関しましては、当社コーポレートサイト等で随時お知らせをいたします。 6:一部サービスの再開について 当社は、来週中を目途に、再開にあたっての技術的な安全性等の確認が完了した仮想通貨から順次、一部サービスを再開いたします。詳細に関しましては、当社コーポレートサイト等で随時お知らせをいたします。 7:今後の当社の事業継続について 当社は、今後も、一時停止中のサービスの再開に向けて全力を挙げて取り組むとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録に向けた取組みも継続し、事業を継続してまいります。 このたびは、不正アクセスによるNEMの不正送金及びこれに伴う一部サービスの一時停止等により、お客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、重ねてお詫び申し上げます。当社は、引き続き一時停止中のサービスの再開に向けて全力を挙げて取り組むとともに、二度とこのような事態が発生することのないよう前記の再発防止策を徹底し、お客様により安心してサービスをご利用いただけるよう努めてまいります。 ヘルプセンター:https://coincheck.com/info/faq_nem
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ソフトバンクがブロックチェーンによる国際送金・決済システムを開発へヽ(^o^)丿 [仮想通貨]

SnapCrab_NoName_2017-1-21_16-45-44_No-00.jpg ソフトバンクもいよいよ動いてますなw 楽天も暗号通貨関連に動き出したのでお互い 切磋琢磨してブロックチェーンをフル活用して市場を盛り上げてほしいですな[わーい(嬉しい顔)] ソフトバンクは仮想通貨の基盤となるブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した国際送金や決済のシステムをつくる。米スプリントや韓国KTなど海外通信大手と連携し、購買した商品の支払いを携帯電話料金に合算させる決済サービスなどの実用化を目指す。2018年度に日本と台湾で旅行者向けの実証実験を実施する。 画像の拡大  ソフトバンクは17年9月、ソフトバンクグループ傘下のスプリントや台湾のファーイーストンなどと、ブロックチェーンコンソーシアム「CBSG」を立ちあげた。安全性の高い決済サービスの提供を目指す団体で、このほどKTやスペインのテレフォニカなどの通信事業者5社もCBSGと連携すると表明した。  例えば、小売店でタブレット端末の画面にQRコードを表示し、利用者がスマートフォン(スマホ)の専用アプリで読み取ると決済が完了する。非接触ICを使った読み取り方法も検討している。決済データはブロックチェーンで管理し、代金は後日、携帯電話料金に加算して請求する。  個人情報などのデータは通常、1つのサーバーで管理しているため、ハッキングされると書き換えられる可能性がある。一方、複数のコンピューターでデータを相互監視して管理するブロックチェーン技術は改ざんされにくい。スマホなど携帯端末を使った決済サービスに同技術を活用する。  ソフトバンクとファーイーストンは18年度中に、日本と台湾で旅行者を対象とする決済サービスの実験を実施する。旅行者が現金や電子マネーを使わず、商品の代金をいつも使っている携帯電話の料金と合算して支払えるようにする。  実証実験はソフトバンクとファーイーストンがそれぞれ「モバイルウォレット」をつくり、それを連携させる。詳細は検討中だが、例えば携帯電話にアプリをあらかじめダウンロード。日本人旅行者が台湾で買い物した際はネット上でその商品の情報や値段などを把握し、日本の毎月の通話料金に加算するなどの方法を検討している。  日本ではまだ現金決済が主流だが、中国では「支付宝(アリペイ)」など電子決済が普及している。ソフトバンクはこうした流れが今後日本にも波及するとみている。  ソフトバンクなどはブロックチェーンと通信事業者の決済の仕組みを組み合わせ、安全で利便性の高いサービスを構築する。
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三木谷氏、仮想通貨「楽天コイン」発行を計画( ̄▽ ̄)ゞ [仮想通貨]

lgf01a201407212200.jpg 何とか実現してほしい[exclamation×2][exclamation×2][exclamation×2][exclamation×2]と切に願うww 楽天の会長である、三木谷浩史は27日、スペインのバルセロナで開催されたモバイル端末のイベント「Mobile World Congress」の中で、ブロックチェーン技術を活用し、楽天の提供するポイントサービス(楽天スーパーポイント)などを管理する楽天コインを発行する計画を明らかにしました。TechCrunchによって伝えられています。 今回の発表で、楽天コインはブロックチェーン技術を活用したボーダレスな通貨としており、楽天が運営するインターネット・ショッピングモールである、楽天市場で利用されることで、越境ECが活性化されることなども考えられます。 また、インターネット上での小売業という意味合いでアマゾンとも比較されることが多い楽天ですが、これは全く性質の異なるビジネスモデルで、三木谷氏は以下のように述べています。
「(楽天は)アマゾンとは非常に異なります。基本的に、弊社のコンセプトは小売業者と購入者のネットワークを再構築することです。弊社は顧客から切り離さないように、触媒として機能します。これは私たちの哲学です。単に社会に力を与えてより多くの利便性を提供するだけではありません。」
アマゾンも以前、仮想通貨関連のドメインを取得するなど、アマゾンコインを発行するのではといったウワサや、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)など仮想通貨決済に対応するのでは?といった憶測も飛び交っています。現段階では単なる憶測レベルですが、今後アマゾンが仮想通貨関連事業に参入してくる可能性は非常に高いと予測されます。 今回の楽天コインのリリースの時期や機能・性能など詳細については触れられておりません。先日、日本国内第4のMNO(移動体通信事業者)として申請していることも話題となり事業を拡大している楽天。 どのようになるかはまだわかりませんが、暗号通貨に関連してくれれば期待も最高に高まりますww[わーい(嬉しい顔)]
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